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【災害支援対策委員会】震災による被害の実態把握調査結果のご報告

一般社団法人日本看護系大学協議会会員校
代表者ならびに震災支援に関するコンタクトパーソン 各位

■アンケート調査結果
SurveyResults

■(参考)調査内容(7月5日に配布しました調査用紙)
Survey-No1

 平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震から7か月が過ぎています。看護系大学においても平成23年度の学期開始が4月にはかなわなかった大学がありました。それでも、各大学の学生・教職員の日常性を取り戻す努力が続けられています。災害対策委員会では3月31日より義捐金の呼びかけを開始し、7月5日付で、全会員校に向けて、アンケート調査をさせていただきました。今回、100校からの回答を得ることができましたので、その結果をホームページ上で掲載させていただきます。掲載までに時間がかかりましたこと、申し訳ありませんでした。

会員校からの要望として、できることや取り組んでいること、また、何が生じたのかなどの情報がほしいというご意見がありましたことから、質問させていただいた項目に沿って単純集計できることについては、数量化して示しました。自由記載については、まず回答の傾向を示し、具体的な表現を残して記載させていただきました。

これらの結果から、今後の災害対策委員会の活動方針として以下の3点に集約し取り組むことにさせていただきました。 

1.会員校の情報の収集と発信を担う:
今回が看護系大学協議会として初めての災害後の調査でしたが、相互支援の基本として看護系大学の被災状況等を正確に把握し、伝える役割が求められていました。今回は大まかな情報になりましたが、今後に向けて、簡便で必要な情報の集約の検討を行います。 

2.会員校の災害対策の標準化を図る:
今回のアンケート対象を全国にさせていただきましたのは、学生は全国的に移動しており、災害発生が遠隔で生じたとしても、関係者としての学生は各大学に存在する可能性があります。安否確認の方法や、被災者に対する大学としての措置、対応、対策の構築の仕方など、未開発であることが確認されました。要望としても上がっていましたが、各大学で災害対策として、備えておかなければならないことを検討し、標準化します。

 3.ペアリング・ネットワーク体制の構築:
災害支援を行いたいが、どのように具体的活動に結び付けたらよいのか、情報の発信を求める声が聴かれました。被災地は必要な支援を考える時間すらないような時の流れを体験しておられます。遠隔地は何が必要なのかがイメージできない。これらについては具体的課題が生じた際のペアリング体制づくりとともに、各大学が試みている活動の情報をモデルケースとして流していきたいと思います。見ることによって、各大学のつながりを発展していただけたらと思います。災害前からつながりのある大学は、そのつながりから災害時の活動が考えられ始めているようです。

ご協力いただいたコンタクトパーソンの皆様、相互支援活動はまだまだ続くと思います。特にいただいた調査結果から次の活動を作り出す際にご協力いただくことになろうかと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

一般社団法人 日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会
平成23年10月28日

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