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代表理事挨拶

 2022(令和4)年7月4日に開催の定時社員総会で、理事・監事が承認され、同日の理事会で代表理事を拝命いたしました。会員校の皆様におかれましては、平素から多くの調査協力など、本協議会にご協力を賜り、御礼申し上げます。我が国の看護系大学は、現在285大学が302課程を有し、入学定員は約26,000名となりました。修士課程は206大学が214課程を有し、入学定員は約3,000名となり、博士課程は114大学が117課程を有し、入学定員は約650名となりました。

  本協議会は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的としています。この目的に賛同した看護系大学が社員となって、選挙と指名によって選出された役員が理事会を構成して、事業を展開しています。
 事業として、(1)看護学教育に関する調査研究 (2)看護学教育の質保証・向上 (3)高度実践看護師教育課程の推進 (4)看護学教育に関する政策提言 (5)看護学の社会への啓発活動 (6)看護学関連諸団体並びに国内外の諸機関との相互連携及び協力 (7)その他本法人の目的を達成するために必要な事業、を定款に掲げています。

  日本は超高齢社会によって疾病構造が変化し、人々の療養生活の場が在宅にシフトしてきました。チーム医療が推進され、医療者の役割拡大が進み、看護職に求められる役割も拡大してきました。本協議会は、社会の変化に対応して、看護学へのニーズを捉え、事業を展開いたします。2021年度理事会から、重点事業を3項目掲げ、これらを達成するための年度計画を示してきました。2023年度は以下の重点事業計画を掲げました。

2023年度重点事業計画

重点事業1.今後の看護学教育のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する

  • 1)会員校における教育のDX化の促進に資するよう、会員校間の情報共有と協働の方法を検討する
  • 2)実習前CBT/OSCEシステムの日本看護系大学協議会版(仮称)の開発を進める
  • 3)感染症に強い看護人材育成にむけた看護学教育プログラムの開発を進める
  • 4)保健師助産師看護師国家試験のICT化にむけて情報収集する

重点事業2.高度実践看護のありかたを構想し、具体的な発展の道筋を構築する

  • 1)他機関と協働してAPNグランドデザインを策定し、CNS、NPなどAPN教育制度改革に着手する
  • 2)他機関との協働のもとでナースプラクティショナー(仮称)の資格制度化が実現するよう積極的に活動する

重点事業3.効果的な協議会活動を実現する組織運営および関連団体との協働を行う

  • 1)日本看護協会、日本私立看護系大学協会と協働するとともに、文部科学省や厚生労働省等に要望書を提出する
  • 2)定款・規程等を確認し、より効率的・効果的で公平性・透明性の高い組織運営に資するよう適宜改訂する
  • 3)災害時のJANPUネットワークの体制と機能を発展させる

 重点事業1.2)について、これまで看護学教育質向上委員会のCBTワーキングが実施してきましたが、看護実践能力評価基準検討のための調査研究を行う段階となり、ワーキンググループを発展的に解消し、臨時委員会として「看護実践能力評価基準検討委員会」を立ち上げ、新たに専門家を委員として任命し、主に調査を担当いたします。

 重点事業2.について、日本看護協会、日本NP教育大学院協議会及び本協議会の三団体が、それぞれの理事会承認のもと、これまで共同してNPの国家資格化を要望してきました。現在、NPとしてのコンピテンシーを明示し、現行法規では対応できない業務の検討を進めています。また、CNSについては、登録者数の減少が指摘され、対処が求められています。これらの課題の解決に向けてAPNグランドデザインを策定し改革に着手いたします。

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

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