看護学教育モデル・コア・カリキュラムの教育内容」に基づく、参加型臨地実習における全国共通で評価すべき教育内容の特定― 修正デルファイ法による合意形成 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会が文部科学省より上記委託事業を受託し、「事業1：参加型臨地実習実現に向けた課題の調査とモデルの開発」と「事業2：資質・能力の到達度に基づく臨地実習前後のCBT・OSCEを活用したコンピテンシー評価」を実施いたします。

事業１は、参加型臨地実習の現状、参加型臨地実習に影響する７要因（①学生の資質・能力の保証、②臨地実習における評価、③学内教育の質保証、④教員の質保証、⑤臨地実習前の環境調整、⑥臨地実習の共同実施体制、⑦法的・倫理的課題）を調査し、「参加型臨地実習を妨げる要因と促進する要因」を明らかにして、参加型臨地実習ガイドラインの骨子案を作成いたします。

令和8年度は、看護学教育モデル・コア・カリキュラム（令和6年度改訂版）【教育内容】を基盤に、参加型臨地実習において全国共通で評価すべき教育内容と、その実施・評価に必要な条件を整理する調査研究を行います。具体的には、看護学教育モデル・コア・カリキュラム（令和6年度改訂版）【教育内容】の表1～表5の各教育内容について、参加型臨地実習において「全国共通で評価・保証すべき教育内容として位置づけることが適切か」という観点から「妥当性」と「実現可能性」を評価するとともに、「学生の関与・評価方法」「同意種別」、さらに実習前の学内での能力保証、実習施設の許可、看護師・教員等による監督、対象者の選定、実施中止基準・事故時対応等の「前提条件」を検討します。

専門家候補者推薦のお願い

調査に先立ち、参加型臨地実習における全国共通で評価すべき教育内容の特定の調査及び調査後に開催する専門家会議にご参加いただく適任者をご推薦くださいますようお願い申し上げます。

「看護学教育モデル・コア・カリキュラムの教育内容」に基づく、
参加型臨地実習における全国共通で評価すべき教育内容の特定
― 修正デルファイ法による合意形成 ―

１．対象者・調査期間

２．調査に関する依頼文書

参加型臨地実習における 全国共通で評価すべき教育内容の特定 専門家パネル調査へのご協力のお願い	ファイル
Aパネル：看護系大学教員
Bパネル：臨地実習指導者・看護管理者
Cパネル：患者・家族・市民
Dパネル：法的・倫理・医療安全
調査票の質問盲目一覧

本事業の実施体制

本事業に関する問い合わせ先

一般社団法人日本看護系大学協議会　事務局
電話：03-6206-9451（連絡対応時間：9：30-16：30）
E-mail：office@janpu.or.jp

本調査研究に関する問い合わせ先

調査責任者 西村礼子
東京医療保健大学 学長特別補佐・教授
E-mail：a-nishimura@thcu.ac.jp