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委員会活動

常設委員会

高等教育行政対策委員会

大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために

  • 1.関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけを行う。
    • ・文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成
    • ・看護関連の検討会への意見発出
    • ・社会情勢の動きを把握し、必要時日本看護協会等関連団体と協働
    • ・適宜、声明や提言案を作成
    • ・看護系議員との連携
  • 2.会員校の教員に対し、Academic Administrationの質向上を図る。
    • ・大学教育・看護学教育に関する情報提供
    • ・大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての情報提供

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看護学教育質向上委員会
  • 1.2040年に向けた高等教育のグランドデザインを踏まえ、看護教育のあり方について検討する。
    • 1)2040年に向けた看護学高等教育における効果的なカリキュラムや学生が身につけるべきコンピテンシーについて検討する。
    • 2)参加型臨地実習実現に必要な体制や課題解決方法等について、2022年度に実施した「臨地実習に関するアンケート:A調査」調査結果や情報収集した海外の現状も踏まえて検討する。
  • 2.会員校における教育DX化の促進に資するよう、会員校の情報共有と協働の方法を検討する。
    • 1)2022年度に実施した「看護教育DX化に向けた実態調査:B調査」結果からニーズを把握する。
    • 2)1)の結果を基に情報提供サイトをJANPUホームページに構築する
      • ・教材提供の募集
      • ・教材提供の仕組み(著作権・謝金の規定作成)
      • ・DX教育の普及・推進(サイトを構築し教材が活用できる仕組みづくり・使用料・使用方法の作成)
      • ・DX教育実践人材の育成(勉強会、情報提供など)
    • 3)DX化推進する人材のコミュニティを構築する
      • ・勉強会・相談会の定期開催

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高度実践看護師教育課程認定委員会

高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質の向上に寄与する。

  • 1.高度実践看護師教育課程の新規認定の実施:会員校からの申請に基づき、専門分科会(専門看護師14分科会、ナースプラクティショナー1分科会)を組織し、教育課程の認定を行う。
  • 2.高度実践看護師教育課程の更新認定(10年目)の実施:認定後10年を経過した会員校からの申請に基づき、更新認定審査会を組織し、教育課程の更新認定を行う。
  • 3.高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実:専門看護師38単位申請、ナースプラクティショナー46単位申請について、会員校からの質問や問い合わせに応じ、申請の支援を行う。
  • 4.JANPU-NP資格認定審査においてコース外の受験者がいる場合に履修内容の審査を行う。
  • 5.2024年度版審査要項の作成:2024年度版を作成し、会員校へ審査要項を配布する。また審査要項(申請の様式を含む)は、本協議会ホームページにも掲載する。
  • 6.審査規準等の検討:必要に応じ、教育課程に関する審査規準等の検討を行う。
  • 7.高度実践看護師教育課程の分野特定:新たな分野特定が申請された場合には、基準に基づき審議を行う。
  • 8.理事会、他の委員会、日本看護協会との連携により、高度実践看護師教育課程の質の向上について検討する。
  • 9.認定委員会、専門分科会の効率的な運営等について検討する。

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広報・出版委員会
  • 1.JANPUの公式発表やそれに関連した取材にタイムリーに対応する。
  • 2.会員校と高校生・保護者、高校進路指導教員が、看護系大学の若手教員の教育等の活動をはじめ看護情報に触れることのできるサイトやソーシャルメディア(FacebookとTwitter)の運用継続、投稿内容の充実を行う。
  • 3.高度実践看護師の積極的な広報(「看護roo!」との共同で、活躍する専門看護師への取材および記事の公開)を行う。
  • 4.会員校のホームページにJANPUのバナーが掲載されることでJANPUのホームページにアクセスしやすくなるよう、協力依頼をする。
  • 5.上記の新しい取り組みの変化を把握するためのモニタリングを実施する。

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国際交流推進委員会
  • 1.主旨
    • 1)看護高等教育における国際活動・国際交流を積極的に推進する。
    • 2)East Asian Forum of Nursing Scholars(EAFONS)の Executive Committee に参加し、連携を促進する。現在、EAFONSの代表が池田委員であるため、EAFONSのECの事務局機能も委員が担っている。
    • 3)看護系大学における国際的な教育・研究活動を推進・支援する。
  • 2.活動計画
    • 1)看護系大学の教育・研究における国際連携・協働の推進・活性化を目的とした研修会を開催する(1回/年)。
    • 2)EAFONSにおいてExecutive Committee Members及び事務局として活動に参画するとともに、EAFONS Chairの池田真理氏(国際交流推進委員)を支援する。

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データベース委員会
  • 1.主旨:本委員会は日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割などの現状を毎年数量的に把握し、社会および会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策などへの提言のための基礎資料を作成し、より一層の看護学教育の向上を目指す。
  • 2.活動計画:日本私立看護系大学協会との共同実施事業として、両組織の加入校(短期大学を除く)を対象に、「2022年度(2023年度実施)看護系大学に関する調査」を企画・実施する。実施に向けて、看護学教育のあり方の検討、政策提言等に活用可能な情報が得られるよう、回答の吟味、および項目数のスリム化を進める。将来的な目標として、委員会および会員校が再分析可能なデータベースの構築、活用方法について検討する。また、「看護系大学に関する実態調査の年次比較」(2018年度~2022年度)について報告書をまとめる。

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災害支援対策委員会

防災および災害支援にかかる事業として、看護系大学の防災、減災及び教育継続のための取り組み等の重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図る。

  • 1.被災後の教育継続に関する連携体制の整備と機能の充実:会員校に連携体制を周知するとともに連携体制の整備と機能の充実を図る。具体的には、連携体制を機能させるための運営マニュアルの整備に加え、定期的あるいは災害発生時のブロック会議(小ブロック含め)、情報収集システムなどを適切に運営することで、連携体制の充実を図る。
  • 2.今後の防災対策及び支援活動の検討のために、会員校の防災体制や災害発生時の対応や課題等に関する実態調査(アンケート調査)を行う。
  • 3.災害フォーラムの開催:1と2についての公表の場の確保を行う。
  • 4.各参加校の支援や困難についてのホームページの活用:実践知を共有するためにホームページの充実を図る。
  • 5.防災マニュアル指針2022を会員校に配信する。

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臨時委員会

APNグランドデザイン委員会

2040年の医療の状況を予測して、専門看護師(CNS)、NP(JANPU、JONPF)の活動領域等を検討し、課題を明示し解決策を提案する。これらについて、APNグランドデザインとして報告書を2023年度末までに完成する。

  • 1.APNグランドデザインの策定に向けて検討を進める。
    • 1)CNS、NP(JANPU、JONPF)及び認定看護師(CN)の登録者数を明示した上で、2040年において担うべき医療分野を確認し、マトリックスによるマップを完成させる。その上で、必要な調査を行い、2040年におけるAPNの需要数などを踏まえ配置計画(仮)を明示する。
    • 2)NP(仮称)の国家資格化に向けて、JONPFとJANPUが共同して、症状マネジメントを中核とするNPのコンピテンシーを新たに策定し、JANPU-NPの教育課程について検討を開始する。
    • 3)CNSの審査受験者数の減少、登録者数が伸展しない分野の検討など、再編案を提案する。
  • 2.関係団体との協議を進める(JNA、CNS協議会、JONPF等)。
    • 1)NP(JANPU、JONPF)について、コンピテンシーに基づき資格の一本化を図る。
    • 2)CNSの再編に当たり、CNS協議会との協議、分野を代表するCNSに対するヒアリングを行う。
  • 3.広く意見を聴取する。
    • 1)説明会等を開催して意見を聴取する。
    • 2)パブリックコメントを求める。

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JANPUナースプラクティショナー(JANPU-NP)資格認定委員会

本委員会は、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー(JANPU-NP)資格認定規程および細則に基づき、JANPU-NPの資格認定に係る活動を行う。

  • 1.第5回JANPU-NP認定審査の実施
  • 2.第6回JANPU-NP認定審査の準備と受験者募集
  • 3.日本NP教育大学院協議会との意見交換
  • 4.NPのカリキュラム・コンピテンシー案の検討

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看護実践能力評価基準検討委員会
  • 1.看護実践能力評価のための評価項目・基準・到達度作成
  • 2.看護学実践能力の評価項目・基準・到達度(案)の説明会の企画・開催
  • 3.パブリックコメント募集
  • 4.CBT実証事業(JANPU-CBT WGからの継続)の実施、運用評価
  • 5.CBT実証事業のための文科省総合教育政策局教育DX推進室(MEXCBT)との連携
  • 6.CBT/OSCEによる臨床能力測定のためのツール作成、臨床能力測定の難易度・識別力(統計解析)の評価、臨床能力到達度分析のための情報収集(CATOなど)
  • 7.看護学教育の質向上のため、参加型臨地実習に関する学生の実習前学習到達度及びその評価指標を明らかにするための調査研究

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選挙管理委員会

役員選出規程ならびに選挙管理委員会規程に従い次期役員選出のための準備と開票、理事会への報告を行う。

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常任理事候補者選考委員会
  • 常任理事候補者の選考に必要な業務を行う

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旧委員会

高度実践看護師制度推進委員会2009(平成21)年度~2014(平成26)年度

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養護教諭養成教育検討委員会2014(平成26)年度~2017(平成29)年度
  • 1.主旨
    養護教諭第一種養成課程を有する大学125大学のうち、看護系大学が78校(平成25年現在)となっている。また、平成28年度中に教員養成カリキュラムの改変、平成30年の各大学のカリキュラム改変、平成31年から新課程が行われることとなっている。平成26・27年に引き続き、臨時委員会として、看護能力を基盤とした養護教諭の養成カリキュラムの検討、養成教育の質の保障、改正カリキュラムに関する情報提供、養護教諭の養成大学のネットワークの構築を行う。
  • 2.活動計画
    • 1)看護系大学で養成する看護能力をもつ養護教諭について
      • ① 看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーとコアカリキュラムの検討
      • ② 会員校への文部科学省の教員養成カリキュラム改正・再認定に関する情報の提供
      • ③ 養護教諭一種教育課程を持つ会員校を対象にしたワークショップを開催
    • 2)文部科学省、日本養護教諭養成大学協議会、養護教諭関係団体連絡会との情報交換

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