• １．会員校における教育のDX化の促進を目的に会員間の情報共有と協働の場として開設したホームページの運用
  • １）ホームページの周知、研修会企画
  • ２）運営規定の作成
  • ３）ホームページの更新
  • ４）ホームページ掲載のための情報収集
• ２．看護実践能力評価基準に基づくOSCE実証事業の検討（2023年度活動の発展）
  • １）CBTとOSCEと音声動画を活用した臨床問題の区別化の検討（2023年度活動継続）（看護実践能力評価基準検討委員会と合同で実施）
  • ２）OSCEのシナリオ・環境の検討
  • ３）教育組織・教員・学生への研修などの支援体制と評価の仕組み検討
    • （１）実証実験実施要項の作成
    • （２）教員用オリエンテーション動画作成
  • ４）組織（実習施設）・看護職との連携
• ３．仕組みづくり
  • １）卒業時点・実習前時点・臨地実習時点の看護実践能力評価基準に基づくカリキュラム構築の検討（看護実践能力評価基準検討委員会と合同で実施）
  • ２）臨地実習への支援体制と評価の仕組み検討
    • （１）組織（実習施設など）・看護職（指導者など）研修等の支援体制と評価の仕組み検討
    • （２）患者への説明と同意の内容と方法の検討
    • （３）臨地実習ガイドラインや要項の検討、共通認識化のための研修や説明と同意

• １．主旨
  高度実践看護師教育課程の認定を推進し、高度実践看護師の増加と質の向上に寄与する。
• ２．活動計画
  • １）高度実践看護師教育課程の新規認定の実施：会員校からの申請に基づき、専門分科会（専門看護師14分科会、ナースプラクティショナー1分科会）を組織し、教育課程の認定を行う。
  • ２）高度実践看護師教育課程の更新認定（10年目）の実施：認定後10年を経過した会員校からの申請に基づき、更新認定審査会を組織し、教育課程の更新認定を行う。
  • ３）高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実：専門看護師38単位申請、ナースプラクティショナー46単位申請について、会員校からの質問や問い合わせに応じ、申請の支援を行う｡
  • ４）2025年度版審査要項の作成：2025年度版を作成し、会員校へ審査要項を配布する。また審査要項（申請の様式を含む）は、本協議会ホームページにも掲載する。
  • ５）審査規準等の検討：必要に応じ、教育課程に関する審査規準等の検討を行う。
  • ６）高度実践看護師教育課程の分野特定：新たな分野特定が申請された場合には、基準に基づき審議を行う。
  • ７）理事会、他の委員会、日本看護協会との連携により、高度実践看護師教育課程の質の向上について検討する。
  • ８）認定委員会、専門分科会の効率的な運営等について検討する。

高度実践看護師教育課程基準・審査要項

• １．主旨
  看護に関する情報を会員校ならびに社会、特に高校生、保護者、高校の進路指導教員に向けて広報することで、看護系大学の志願者増加と看護学教育の発展を支える。
• ２．活動計画
  • １）JANPUの公式発表やそれに関連した取材にタイムリーに対応する。
  • ２）会員校構成員および高校生・保護者、高校進路指導教員が、看護系大学における看護学教育の魅力、若手教員の教育・研究活動等の看護情報に触れることのできるWebページやソーシャルメディア（FacebookとX）の企画・運用継続、記事内容の充実を行う。
  • ３）上記２の企画等に、看護系大学学生の参画を得る。
  • ４）高度実践看護師の積極的な広報（「看護roo!」との共同で、活躍する専門看護師への取材および記事の公開）を行う。
  • ５）会員校のホームページにJANPUのバナーが設置されることでJANPUのホームページにアクセスしやすくなるよう、協力依頼をする。
  • ６）上記の新しい取り組みの効果を評価するためのモニタリングを実施する。

• １．主旨
  • １）看護高等教育における国際活動・国際交流を積極的に推進する。
  • ２）East Asian Forum of Nursing Scholars（EAFONS）のExecutive Committeeに参加し、連携を促進する。現在、EAFONSの代表が池田委員であるため、EAFONSの事務局機能も委員が担っている。
  • ３）看護系大学における国際的な教育・研究活動を推進・支援する。
• ２．活動計画
  • １）看護系大学の教育・研究における国際連携・協働の推進・活性化を目的とした研修会を開催する（1回／年）。
  • ２）EAFONSにおいてExecutive Committee Members及び事務局として活動に参画するとともに、 EAFONS Chairの池田真理氏（国際交流推進委員）を支援する。

• １．主旨
  本委員会は日本看護系大学協議会の会員校における学習環境、教育内容、社会的役割などの現状を毎年数量的に把握し、社会および会員校における看護学教育のあり方の検討、教育政策、看護政策などへの提言のための基礎資料を作成し、より一層の看護学教育の向上を目指す。
• ２．活動計画
  日本私立看護系大学協会との共同実施事業として、両組織の加入校（短期大学を除く）を対象に、「2023年度（2024年度実施）看護系大学に関する調査」を企画・実施する。実施に向けて、看護学教育のあり方の検討、政策提言等に活用可能な情報が得られるよう、回答の吟味、および項目数のスリム化を進める。

• １．主旨
  防災および災害支援にかかる事業として、看護系大学の防災、減災及び教育継続のための取り組み等の重要事項を協議し、本事業の円滑、適正な運営を図る。
• ２．活動計画
  • １）JANPU災害大学間ネットワーク体制の整備と機能の充実：JANPU災害大学間ネットワークへの加入を促進するとともにネットワーク機能を充実させる。定期的にブロック会議（小ブロック含め）を運用するとともに、ブロック会議に関する運営マニュアルの整備等、持続可能な連携体制をさらに整備する。
  • ２）JANPU災害大学間ネットワークによる相互支援のために、ブロック内あるいはブロック間における支援方法等を検討する。
  • ３）2023年実施の「災害の備えに関する実態調査（アンケート調査）」結果のさらなる分析を行い、JANPUにおける支援課題と方法を検討する。
  • ４）災害フォーラムの開催：１）と２）についての公表の場の確保を行う。
  • ５）各会員校の災害の備えに関する取り組み事例の収集を行う。さらに会員校の実践知を共有するためにホームページの充実を図る。
  • ６）防災マニュアル指針2022の改訂の検討を行う。

• １．主旨
  2040年に向けたAPNグランドデザインを明文化し確定させ、専門看護師（CNS)とJANPU-NPの教育、役割・機能を具体化し、資格制度を改正化する。
• ２．活動計画
  • １）JANPU-NPの教育制度の改正
    • （１）JANPU-NPの教育課程、資格制度、資格認定制度等について、日本版ナースプラクティショナー（以下、「日本版NP」という。）の国家資格化に向けて、3団体（JNA、JONPF、JANPU）の検討を進める。
    • （２）JONPFとJANPUが合意した①NPの役割機能、②NPのコンピテンシー、に基づきカリキュラム及び資格試験制度について検討を開始し、早期の学生募集開始に繋げる。
  • ２）専門看護師制度の改正
    • （１）専門看護師（CNS)のコンピテンシーを確立し、資格制度、教育、役割・機能を見直す。
    • （２）CNS各領域におけるCNSの役割・機能に基づき、CNSの需要を検討し、CNS領域の再編案を提示する。
  • ３）関係団体との協議の継続
    • （１）3団体との日本版NPの基本的教育課程、日本版NP資格認定基準作成等の協議を継続する。
    • （２）日本版NPの活動モデルの収集や処遇等について協議を行う。
    • （３）日本版NPの国家資格化に向け、関係省庁や諸団体等との協議を行う。
    • （４）CNSの再編に際して、CNS協議会、JANA等と協議し、分野を代表するCNSに対するヒアリング等を行う。
  • ４）広く意見の聴取
    • （１）APNグランドデザインに関する説明機会を設け、広く意見を聴取する。
    • （２）海外NP活動歴をもつ日本人看護職のNP活動紹介を通じたJANPU-NPのイメージの周知及び意見聴取を行う。

• １．主旨
  本委員会は、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程および細則に基づき、JANPU-NPの資格認定に係る活動を行う。
• ２．活動計画
  • １）第6回JANPU-NP認定審査の実施
  • ２）第7回JANPU-NP認定審査の準備と受験者募集
  • ３）更新審査の検討

• １．主旨
  2040年以降の社会を想定した看護職、次世代を担う看護実践能力に基づくコンピテンシー基盤型教育およびコンピテンシー基盤型カリキュラムの各組織への支援を行う。具体的には、「改訂版看護学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づく、卒業時点・各専門領域の臨地実習時点・各専門領域の臨地実習前時点における看護実践能力評価基準を明示するともに、評価基準に基づく能力測定のための評価課題や信頼性と妥当性の検証、測定の仕組みや評価など、教育と評価のシステム構築から看護学教育の質保証を目指すための活動を実施する。
• ２．活動計画
  • １）R6看護学教育モデル・コア・カリキュラム調査研究（2023年度活動１継続）
  • ２）卒業時点・実習前時点・臨地実習時点の看護実践能力評価基準の検討・CBTとOSCEと音声動画を活用した臨床問題の区別化の検討（2023年度活動１継続）（看護学教育質向上委員会と合同で実施）
  • ３）看護実践能力評価基準に基づくAIを用いた持続可能な問題作成・評価システム検討（2024年度新規）
    • ・効率的なAIを活用した問題作成
    • ・音声動画を活用した臨床能力のための問題作成
    • ・問題作成の仮問題セット前の対応性検証【事前評価】
    • ・仮問題セットの実証事業
    • ・問題のIRTによる難易度(困難度)・識別力の評価【事後評価】
    • ・問題プール
    • ・問題作成のブラッシュアップ【全過程を通した評価】
  • ４）JANPU-CBT（MEXCBT活用による）運営事業（2023年度活動２、３発展）
    • ・JANPU-CBT実証事業の本部体制
    • ・JANPU-CBTの会員校での管理体制・実施体制
    • ・JANPU-CBTへのJANPUからの支援体制、参加校
    • ・MEXCBTを活用した実証事業
      （連携体制・管理体制・システム評価、IRT活用の可能性探索）

役員選出規程ならびに選挙管理委員会規程に従い次期役員選出のための準備と開票、理事会への報告を行う。

• 役員候補者選挙規程

• 常任理事候補者の選考に必要な業務を行う

委員会のHPへ

• １．主旨
  養護教諭第一種養成課程を有する大学125大学のうち、看護系大学が78校（平成25年現在）となっている。また、平成28年度中に教員養成カリキュラムの改変、平成30年の各大学のカリキュラム改変、平成31年から新課程が行われることとなっている。平成26・27年に引き続き、臨時委員会として、看護能力を基盤とした養護教諭の養成カリキュラムの検討、養成教育の質の保障、改正カリキュラムに関する情報提供、養護教諭の養成大学のネットワークの構築を行う。
• ２．活動計画
  • １）看護系大学で養成する看護能力をもつ養護教諭について
    • ① 看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーとコアカリキュラムの検討
    • ② 会員校への文部科学省の教員養成カリキュラム改正・再認定に関する情報の提供
    • ③ 養護教諭一種教育課程を持つ会員校を対象にしたワークショップを開催
  • ２）文部科学省、日本養護教諭養成大学協議会、養護教諭関係団体連絡会との情報交換