日本看護系大学協議会(JANPU)は、1975年に6校の大学教員有志によって発足いたしました。その後、わが国の看護系大学は11校の時代が10年余り続きましたが、看護師等の人材確保の促進に関する法律などの成立と相まって、1990年代後半から看護系大学が増加し、2024年度には会員校が304校になりました。
2010年に、日本看護系大学協議会は一般社団法人として認定されました。全国看護系大学から構成される一般社団法人日本看護系大学協議会は、優秀な人材を輩出する大きな役割を担っています。
本法人は、看護学高等教育機関相互の連携と協力によって、看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図り、もって人々の健康と福祉へ貢献することを目的としています。(定款第2条)
目的を達成するために次の事業を行います。
2011年3月11日に発生しました東日本大震災を機に、「災害支援対策委員会」を設置し、活動の幅を広げ、その活動を継続しています。また、2020年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う看護学教育や看護学研究への影響について実態調査を行い、教育・研究の質の担保に向けた活動も進めています。さらに保健医療機関とも連携を図り、会員校による後方支援活動も行っています。
看護系大学とは、保健師、助産師、看護師の国家試験受験資格を取得させ得る4年制大学及び省庁大学校をさしています。(定款第7条)
本法人の目的に賛同し、理事会で入会を認められた看護系大学が会員校となります。
各会員校から代表として推薦された看護学教育研究者1名が社員となります。
組織としては社員総会、理事会、委員会があり、理事会の決議によって代表理事1名が選定されます。
高度化・専門化した先端医療を担う大学病院や特定機能病院等では、4年制大学を卒業した人材を多く求めています。
療養の場が多様化する中、地域で暮らす人々を支えるために広い視野をもつ看護師の純増が期待されています。
各大学では将来を見据え、次世代の看護実践者ならびに看護学研究者を育成していくことが求められています。さらに、看護教員一人ひとりが、看護学に立脚した教育の原点に立ち戻り、看護学としての自律性そして独自性を貫く教育の枠組みを構築していく必要があります。
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