JANPUペアリング支援鏡文案公文書20号

日本看護系大学協議会は、東日本大震災に対する支援事業として３月に「東日本大震災支援事業窓口」を開設しました。最初のとりかかりとして、震災ならびに支援活動に関する情報や知識の共有化を図るとともに本会からの依頼作業等の実施のためにコンタクトパーソンの募集を開始しました。６月１９日現在で１２７名（会員校）の申し出を頂いております。また、被災した学生・教員を抱えた大学への支援、被災地住民への支援活動を行う教員や学生への支援を行うために必要な義援金口座も開設致しました。

本協議会の支援事業には２つの目的がございます。１つは、被災している看護学生・教員を支援する直接的な支援。もう１つは、被災した会員校の教育・研究活動を支援するもので、これには既に被災地の看護教員が行っている直接的被災者への支援活動への共同戦略も含みます。

この２つ目の支援を実現するために、本協議会では震災支援特別委員会を立ち上げ、長期支援体制の構築について検討してまいりました。その方策として「ペアリング支援活動」を提案致します。ペアリング支援は、３月２５日に日本学術会議から東日本大震災に対応する第一次緊急提言として発出されたもので、本文は次のURLからご覧になれます。

　http://www.scj.go.jp./ja/info/jishin/pdf/t-110325.pdf

ここで示されたペアリング支援は、自治体間の水平的連携の考え方に基づくものですが、本協議会ではこの考え方を参考に、会員校間の水平的連携体制を構築していこうとするものです。具体的には、ペアリング支援大学を決めて、その間で情報交換や支援内容の相談を行い、可能な支援を実施していく活動で、顔のみえる対話型支援を行う体制づくりを目指します。そこから、本協議会として組織的に対応すべき内容も吸い上げていくという案になります。詳細につきましては別添資料をご覧ください。

　この度の被災県である福島県、宮城県、岩手県、茨城県、千葉県には１６の会員校があり、現在支援を希望されている、あるいはその可能性のある会員校は６校になります。まずは支援を希望される会員校にペアリング支援の窓口となる会員校を決め、その窓口会員校を通して支援希望内容を整理し、支援可能な会員校とグループを形成するなどして体制を整えていきたいと思います。また今後は、転居者を受け入れるなど支援側となっている会員校にも新たな支援要請が生じる場合なども考えられます。

ペアリング支援活動により会員校相互の連携と協同体制が構築されるものと信じております。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。趣旨にご賛同頂ける方のご参加をお待ち致しております。

 一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事　中山　洋子
災害支援対策委員会委員長　片田範子