一般社団法人　日本看護系大学協議会会員校
社員（＝代表者）各位

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提出期限を【10月9日（金）】まで延長いたします。
ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
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平素より本会の活動にご理解・ご協力いただき、心より御礼申し上げます。
科研費審査システム改革2018の影響に関しましては、お陰様で3年目の調査となります。更に今年度は、COVID-19流行による研究活動への影響についての調査を同時に実施させていただきます。特に公的研究費を得た研究の進捗につきましては、調査結果をもとに関係機関への調整を計画しております。
ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

◆１．科研費審査システム改革2018の影響に関する調査
「科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革2018」が平成30年度科研費（平成29年9月に公募）から適用されました。改革の骨子は、審査区分表の改正、若手研究の応募要件の変更であり、その概要を以下に示します。審査区分の改正は、看護学のみならず関連学問領域と競合することとなりました。
若手研究は一本化され、博士の学位取得後8年が経過すれば、39歳未満であっても若手研究には応募できなくなりました。
そこで、日本看護系学会協議会（JANA）と日本看護系大学協議会（JANPU）では一昨年度、昨年度に引き続き、令和2(2020)年度科研費（令和元(2019)年9月に公募）の応募状況と結果を協働で調査し、科研費審査システム2018の影響を検討したいと思います。

◆２．COVID-19流行による研究活動への影響についての調査
公的研究費（文部科研、厚生科研、AMED等）を得て研究している教員の、2019年度後半および2020年度前半の研究活動の状況について、COVID-19流行による影響を調査させていただければと存じます。公的研究費を取得している主任・分担研究者ともに回答の対象といたします。大学の看護教員で該当するすべての教員についてお答えください。予算管理部門の方にお答え頂いても構いません。

両調査とも、★10月9日（金）★までにご回答くださいますようご協力をお願い申し上げます。結果は報告書として、日本看護系学会協議会および日本看護系大学協議会のホームページ上で報告させていただきます。　
なお、両調査の対象は看護教員※といたします。看護教員についてご回答いただきますようお願いいたします。（※看護教員とは、貴学において看護師、助産師、保健師のいずれかの免許を取得している常勤の教員のこと）

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１．送付資料
１）調査への協力のお願い（公文書日看大協第39号）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/kakenhicyousa.pdf

２）調査回答ファイル（エクセルファイル）
◆１．科研費審査システム改革2018の影響に関する調査
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/JANPU-JANAkakenhi2020.xlsx

◆２．COVID-19流行による研究活動への影響についての調査https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/08/JANPU-JANA2020COVID-19.xlsx

３）科学研究助成事業　審査区分表・科研費審査システム改革2018
日本学術振興会URL　
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html

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２．調査対象校
◆１．科研費審査システム改革2018の影響に関する調査
すべてのJANPU会員校（2020年度新設校を除く）

◆２．COVID-19流行による研究活動への影響についての調査
すべてのJANPU会員校（2020年新設校のうち、大学院を開講していない会員校を除く）

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３．提出方法と提出先
メールに調査紙（エクセルファイル）を添付してご提出ください。
★会員校で各調査ごとに取りまとめていただき、個人ではなく会員校単位でご回答くださいますよう、お願いいたします。2つの調査は別々にご提出いただいて構いません。★

日本看護系大学協議会事務局 　E-mail：office@janpu.or.jp

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４．提出期限    　     
2020年10月9日（金）　★延長しました★

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５．問い合わせ先　     
日本看護系大学協議会事務局　　E-mail：office@janpu.or.jp
※お問い合わせはメールでお願いいたします。

日本看護系学会協議会　会長　　　小松　浩子
日本看護系大学協議会　代表理事　山本　則子