一般社団法人日本看護系大学協議会　会員校
社員（＝代表者）各位

■公文書（日看大協第35号）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/08/2023No.35.pdf

　平素より日本看護系大学協議会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　2023年6月30日開催の本会定時社員総会事前説明会で説明させていただきましたとおり、JANPU高等教育行政対策委員会では「看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査」を実施することになりました。
　今日、日本の高等教育は、Society5.0の進展や本格的な人口減少社会の到来など経済社会の大きな変革の中で様々な見直し、検討が開始されています。たとえば、国立大学では「社会の変化に対応できる教育研究組織づくり」を目指して各大学の強み・特色・社会的役割を整理する「ミッションの再定義」を行いました（平成28-令和2(2016-2020)年）。また中央教育審議会では、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を平成30(2018)年に取りまとめ、令和元(2019)年には文部科学省より国立大学改革方針が、令和2(2020)年には中央教育審議会大学分科会より教学マネジメント指針が発出されました。この様な状況下において、各会員校においては直接的・間接的に改革の気運の高まりや実際的な動きが開始されていることと存じます。
　看護系大学も改革の対象となることが避けられない中、大学を取り巻く社会状況を我が事として認識する機会があるか、大学全体の方向性や教育研究組織の検討に看護学教育の立場から関与するルートがあるか等は、今後の看護学教育の質の維持・向上に大きく影響することが考えられます。
　この調査は、看護系大学の人事計画への関与や教員組織検討の実態を明らかにし、看護学教育の質向上のために必要な情報共有、国への要望等のJANPUの今後の活動につなげるための資料とさせていただきたいと考えております。尚、JANPU会員コードを入力していただくことにより、例年のJANPU実態調査のデータと紐づけて分析いたしますが、報告書の公表にあたっては、回答校が特定されないことをお約束いたします。
　調査へのご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　※可能な限りメールでご連絡ください。
一般社団法人日本看護系大学協議会　事務局
E-mail：survey@janpu.or.jp

一般社団法人日本看護系大学協議会
高等教育行政対策委員会委員長　岸恵美子